英、ファーウェイの5G製品排除へ 限定容認から一転 中国反発

英、ファーウェイの5G製品排除へ 限定容認から一転 中国反発
[ロンドン 14日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。
デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。
米国は安全保障上の理由でファーウェイ製品を5G通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。また香港への統制強化や新型コロナウイルスを巡る対応など、中国政府に対する不信感も今回の決定に影響したもようだ。
ファーウェイは英国政府の決定に失望したと表明。決定は政治的なもので米国の通商政策が関係しており、安全保障が理由ではないと批判した。さらに、英国の携帯電話業界の発展に支障をきたし、デジタル化の流れを遅らせかねないとし、考え直すよう求めた。
駐英中国大使の劉暁明氏は「決定は残念であり間違っている」と非難。「英国が他の外国企業にも公正で差別のない商取引環境を提供できるのか疑わしくなった」と述べた。
米商務省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制の強化を発表。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにするとした。

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