福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。
わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。
どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。
『総括原価方式』とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数％の利率を乗せて販売する方式をとっています。
この方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ利益は増えるのですから。
『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。
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