
ただし事前に許可を取り、かつ見えないように覆っていれば、敷地内でも銃を携行することが認められる。採決はもともと来月後半に執り行われる予定だったが、先週の国会議事堂の襲撃後、安全面での懸念から繰り上げられた。
今回の措置の背景には、2020年12月29日に米連邦捜査局(FBI)が、ミシガン州とミネソタ州の議事堂で極右による暴力行為が計画されている、と州および地方当局に対して警告を発していたことも一因。ABCニュースが入手した通知によると、1月16日以降、全米50州の州会議事堂および国会議事堂で武装抗議デモが計画されているという。さらに当局によれば、万が一トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任前に解任させられた場合、州・地方・連邦裁判所および行政機関の「襲撃」を計画しているグループもあるという。
「FBIでは、特定の武装グループが1月16日にワシントンDCへ向かうつもりでいるとの情報を入手した」と通知には記されている。「仮に議会が憲法修正第25条を発動してアメリカ大統領を解任しようとすれば、大規模な蜂起が起きるだろう、と当局は警告している」
ミシガン州会議事堂内でむきだしの銃携行を禁じる呼びかけは、昨年春の武装抗議デモによるミシガン州議会の襲撃