「カスタムディフェンス」の核となるアプライアンスの新製品(トレンドマイクロ)

「カスタムディフェンス」の核となるアプライアンスの新製品(トレンドマイクロ)
トレンドマイクロ株式会社は6月27日、刻々と変化する標的型サイバー攻撃の情報を集約し、同社の既存製品の防御能力を高める新たな仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor(DDA)」を8月26日より受注開始すると同社において発表した。標準価格は、ハードウェア3年保守版(新規)で14,180,000円/1台から。同社では、DDAを含めた同社の標的型サイバー攻撃対策製品で、2016年までに年間売上50億円を目指す。

同社のセキュリティエバンジェリストである染谷征良氏は、標的型サイバー攻撃の侵入方法が2012年の上半期と下半期で逆転、上半期は文書アプリの脆弱性を悪用するものが70%だったのが、下半期は実行ファイルが70%を占めたと述べた。また、標的型サイバー攻撃で利用される通信経路はポート443が40%、ポート80が30%を占め、プロトコルはHTTPやHTTPSを使用している。普段の通信で使用されるポートやプロトコルのため、ファイアウォールによる対策は難しいと指摘した。

また、C&Cサーバも世界各国に設置され、刻々と切り替わっている。たとえば台湾政府を狙った「Taidoor」では、検体30個、C&Cサーバ29件を使った34の攻撃を確認しており、東アジア、台湾、欧州の政府近刊や電機メーカー、電気通信事業者を狙った「IXESHE」では、攻撃サンプル30件、C&Cサーバ45件を確認している。また、標的内部の端末をC&Cサーバ化するというケースも確認された。このように標的型サイバー攻撃は変わり続けている。染谷氏は標的型サイバー攻撃への対策ポイントとして以下の3つを挙げた。

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