キャッシュレス決済事業者へ注意喚起、リスト型攻撃への対策など(経済産業省ほか)

経済産業省は8月6日、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」を発表した。これは、キャッシュレス決済機能を提供するアプリケーションなどを導入する事業が増加する一方で、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されていることを受けたもの。

注意喚起では、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請している。対策にあたっては、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインや、金融庁が公表している各種事務ガイドラインを遵守するとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう呼びかけている。

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