2019年消費者向けサイバーセキュリティ国際調査結果公開(ノートンライフロック)

2019年消費者向けサイバーセキュリティ国際調査結果公開(ノートンライフロック)
株式会社ノートンライフロックは3月31日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表した。同調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10カ国1万人以上の消費者を対象に、調査会社のThe Harris Pollに委託し実施したもの。

調査結果によると、日本人の42%が「これまでにサイバー犯罪を経験したことがある」と答えており、前年の調査から約25%増となった。これまでに経験したサイバー犯罪は、デバイスやネットワーク上での悪意のあるソフトウェア検知(13%)、メールアカウントへの不正アクセス(11%)、データ漏えいによる個人情報の流出(11%)という回答が多かった。

また、日本の消費者の75%が個人情報を盗まれることを心配しており「個人情報の盗難から十分に保護されていると思う」との回答も世界で最低の水準となった。一方で、「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」と答えたのは48%、「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と回答したのは35%と、いずれも10カ国中最低の数値となっている。さらに、個人情報保護の責任は「政府」にあるとの回答が53%で世界でもっとも高かった。

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2020年4月2日のIT記事

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