独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2021年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

対象となるソフトウェアは次の通り。

・Microsoft Windows
・Microsoft Edge（EdgeHTML-based）
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・Microsoft Windows Codecs Library
・Visual Studio
・SQL Server
・Microsoft Malware Protection Engine
・.NET Core
・.NET Repository
・ASP .NET
・Azure

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたり、様々な被害が発生する可能性がある。この内 Microsoft Defender のリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2021-1647）について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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