富士通株式会社は5月26日、海上自衛隊の全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを提供すると発表した。

　同社では、海上自衛隊 約45,000名が利用する艦艇や航空機などの部品供給、弾薬・医薬品・食料などの調達、整備に関わる全物資情報をリアルタイムで管理可能な基幹業務システムを構築し、2026年5月に提供している。


　同システムは、SAP社が提供するERPソリューション「S/4HANA」をベースとし、数十ヶ国以上で利用実績のある「Defense&Securityソリューション」を活用。中央省庁で初となるSAP社のERPソリューションの導入に際し、同社が全社ERP刷新プロジェクトで培った実践知を活用し、膨大な物資情報を取り扱う同システムの円滑なシステム構築および運用を支援している。

　同システムの導入で、海上自衛隊が取り扱う膨大な物資品目のデータを一元管理することで、リアルタイムで全物資情報の可視化が可能となり、物資の調達・整備・補給計画の立案、データ利活用による需給予測や省人化などの業務全体の効率化、意思決定の迅速化が図られる。

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