米ＧＤＰの７割に達したことがある国は「世界で２つだけ」＝中国
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　米国は長年にわたって国内総生産（ＧＤＰ）で世界一の地位を保っている。その米国の経済力に比較的近づくことができたのが、かつての日本と現在の中国と言えるだろう。
中国メディアの騰訊はこのほど、当時の日本と現在の中国ではどちらの実力が上なのかを考察する記事を掲載した。

　記事は、戦後に米国のＧＤＰの約７割にまで達した国は日本と中国しかないと指摘した。日本は１９９５年、中国は２０２０年に米国の約７割のＧＤＰとなった。しかし、その中身を見ると中国の方が実力は上だと記事は主張している。

　その理由として記事は、１９９５年当時の日本は「円高」だったことを挙げた。プラザ合意後、日本は円高が続いていたため、当時のＧＤＰが米国の７割にまで成長したのは「為替」の影響が大きいとしている。


　この点、人民元は近年元高になっているとはいえ、当時の日本ほどの急速な上がり方ではなく、むしろ人民元の価値は低く見積もられているという。これは、購買力平価ＧＤＰで中国は、２０１４年の時点ですでに米国を超えたことからも明らかだと指摘している。

　このほか、科学技術力の面から見ても中国の方が上だと主張した。１９９５年当時の日本も、自動車や半導体、工作機械などの分野で強かったとはいえ「韓国の強化版」という程度に過ぎなかったとしている。この点で、時代が異なるため単純な比較はできないが、現在の中国が得意とする分野には、ＡＩ、ビッグデータ、５Ｇ、新エネルギー、量子技術などがあり、これらの分野で米国に対抗できる唯一の国だと自賛した。

　それで記事は、だからこそ米国は全面的に中国を抑え込もうと躍起になっているのであり、これは中国が高い実力を有していることを示していると主張した。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）