25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.10ポイント(0.44%)安の2950.00ポイントと5日続落した。2月20日以来、約4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。

 前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。ハイテク分野などを巡る米中対立や、人民元安の進行が懸念された。米国では27日、11月の米大統領選に向け、候補者のバイデン米大統領とトランプ前大統領が討論会に臨む。両者とも中国に対する強硬路線を取っているだけに、更なる圧力が警戒された。人民元の動向に関しては、中国人民銀行(中央銀行)が25日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を5日続けて元安方向に設定している。ただ、下値は限定的。
このところの下落基調で値ごろ感が意識されたほか、中国の政策に対する期待感も相場の支えだ。25日開幕した世界経済フォーラム(WEF)の夏季ダボス会議で中国の李強・首相が演説し、「5%前後という今年の中国成長率目標は達成できると確信している」などと自信を示した。目標達成のため、中国政府は経済対策を強めるとの期待が高まっている。指数は一時、プラス圏で推移した。(亜州リサーチ編集部)
 業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が4.0%安、IC設計の上海韋爾半導体(603501/SH)とスーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(603019/SH)、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技(600584/SH)がそろって3.2%安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技(603986/SH)が2.7%安で引けた。

 医薬株もさえない。津薬達仁堂集団(600329/SH)が2.2%、江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が1.5%、健民薬業集団(600976/SH)が1.4%、ショウ州片仔コウ薬業(600436/SH)が1.3%ずつ下落した。公益株、自動車株、エネルギー株、証券株、海運株なども売られている。
 半面、不動産株はしっかり。緑地HD(600606/SH)が3.0%、金地集団(600383/SH)が2.1%、中華企業(600675/SH)が2.0%、新城控股集団(601155/SH)が1.4%、保利発展控股集団(600048/SH)が1.2%ずつ上昇した。銀行株、素材株、酒造・食品株の一角も買われている。

 外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.99ポイント(0.43%)安の226.37ポイント、深センB株指数が10.85ポイント(0.98%)高の1117.74ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)