指標発表前に買いが手控えられる流れ。米国では今週、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策判断で重要視する労働関係の指標発表が相次ぐ予定だ(5日に8月のADP全米雇用リポートと週間の新規失業保険調査、6日に8月の米雇用統計)。中国では来週、8月の各種経済統計が集中して発表される(9日に物価、10日に貿易、14日に小売売上高や鉱工業生産など、15日までに金融)。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。米長期金利の低下がプラスだ。昨夜の米債券市場では、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が0.5%に拡大するとの予想が高まり、米10年債利回りが8月上旬以来の低水準を付けている。香港は金融政策で米国に追随するため、域内の金利低下も期待された。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、石油・化学大手の中国石油化工(サイノペック:386/HK)が5.3%安、石油グループ大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.1%安、太陽光発電(PV)用ガラス基板メーカーの信義光能HD(968/HK)が2.8%安と下げが目立った。石油関連については、原油安が逆風。4日のWTI原油先物は1.6%安で3日続落し、その後の時間外取引では、一時、約9カ月ぶりの安値を付けている。
レアアース・非鉄関連の銘柄も安い。中国稀土HD(769/HK)が3.4%、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が2.1%、中国アルミ(2600/HK)が1.7%、五鉱資源(1208/HK)が1.5%、江西銅業(358/HK)が1.4%ずつ下落した。
自動車セクターもさえない。蔚来集団(9866/HK)が3.0%安、華晨中国汽車HD(1114/HK)と理想汽車(2015/HK)がそろって1.8%安、吉利汽車HD(175/HK)が1.4%安で引けた。
半面、香港・本土の不動産セクターはしっかり。領展房地産投資信託基金(823/HK)が3.1%、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が2.8%、恒基兆業地産(12/HK)が1.9%、世茂集団HD(813/HK)が3.1%、合景泰富地産HD(1813/HK)が3.0%、万科企業(2202/HK)が2.0%ずつ上昇した。香港不動産に関しては、域内金利の低下期待が追い風。本土不動産については、中国の住宅ローン引き下げ観測が材料視されている。
一方、本土マーケットは4日ぶりに小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.04%高の2785.38ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。医薬株、消費関連株、ハイテク株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。素材株、公益株、銀行株も売られた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)