10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比7.70ポイント(0.28%)高の2744.19ポイントと3日ぶりに反発した。
 自律反発狙いの買いが優勢となる流れ。
上海総合指数は前日まで、連日で約7カ月ぶりの安値水準を切り下げていた。中国人民銀行(中央銀行)が前日に続き資金供給していることもプラス。人民銀は朝方、リバースレポを通じ満期分との差引で1848億人民元を市中供給している。一方、本日の取引時間中に公表された8月の貿易統計はまちまちの内容。米ドル建て輸出が前年同月比8.7%増(予想は6.6%増)と上振れる半面、輸入は0.5%増(予想は2.5%増)に下振れている。輸出が大幅に伸びたことは好感されたものの、内需の弱さが不安視された。(亜州リサーチ編集部)
 業種別では、銀行の上げが目立つ。上海農村商業銀行(601825/SH)が3.2%高、中国銀行(601988/SH)が2.6%高、中国建設銀行(601939/SH)が2.5%高、中国農業銀行(601288/SH)が1.8%高で引けた。
 ハイテク株も高い。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(603019/SH)が4.2%、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子(600563/SH)が3.8%、業務ソフト開発大手の用友網絡科技(600588/SH)が3.5%、フィンテック大手の恒生電子(600570/SH)が2.0%ずつ上昇した。エネルギー株、酒造株、メディア関連株、インフラ関連株、保険株なども買われている。
 半面、医薬株は安い。
人福医薬集団(600079/SH)が7.1%、江中薬業(600750/SH)が6.9%安、薬明康徳(603259/SH)が5.4%、上海医薬集団(601607/SH)が2.2%ずつ下落した。薬明康徳など医薬品開発受託機関(CRO)については、米国の圧力が懸念されている。米下院は現地時間9日、米政府と中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限する「バイオセキュア法案」を可決(今後、上院に送付)。同法案は一部のCRO関連各社に影響を与える見通しだ。このほか、不動産株、素材株、公益株、自動車株も売られている。
 外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.17ポイント(0.08%)高の229.43ポイント、深センB株指数が4.88ポイント(0.46%)高の1055.74ポイントで終了した。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)
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