２７日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２７１．２２ポイント（１．０６％）安の２５３２８．２３ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１３．８７ポイント（１．３３％）安の８４６３．０２ポイントと３日ぶりに反落した。ハンセン指数は４月２日以来、約２カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
売買代金は３２０７億５８２０万香港ドル（約６兆５２４２億円）と高水準が続いた（２６日は３５９４億７５７０万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米イラン和平交渉の進ちょくが気がかり材料となっている。ルビオ米国務長官は２６日、イランとの戦闘終結に向けた覚書について、文言を巡り調整のやりとりをしていると述べ、完成まではあと数日かかるとの認識を示した。足もとでは、小規模ながら軍事衝突が続いている。米国は２６日、自衛目的だとしてイラン南部を攻撃。イラン側は重大な停戦違反だと米国を非難した上で、米軍無人機を撃墜したと表明した。そのほか、イスラエルがレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに大規模な攻撃を開始したとも伝わっている。また、主要企業の業績不振も逆風で、指数は下げ幅を徐々に広げた。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団（１０９３／ＨＫ）が５．４％安、中国スマートフォン大手の小米集団（１８１０／ＨＫ）が４．６％安、政府系の華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が４．２％安と下げが目立った。石薬については、昼に公表した１～３月期決算の４１．８％減益が売り材料視されている。後場に入り下げが加速した。
また、小米も減益決算が嫌気されている。
　セクター別では、中国の不動産が安い。碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が７．７％、融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が６．３％、世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が４．３％、中国金茂ＨＤ（８１７／ＨＫ）が４．０％ずつ下落した。
　非鉄セクターもさえない。江西銅業（３５８／ＨＫ）と新疆新キン鉱業（３８３３／ＨＫ）がそろって４．２％安、中国アルミ（２６００／ＨＫ）が３．６％安、洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が３．１％安で引けた。
　半面、半導体セクターは物色される。英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が８．２％高、蘇州納芯微電子（２６７６／ＨＫ）が６．８％高、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が６．１％高と値を上げた。中国半導体産業の高度化が意識されたほか、世界的な半導体株高も支えとなっている。
　大規模言語モデル（ＬＬＭ）など人工知能（ＡＩ）技術の銘柄群も高い。滴普科技（１３８４／ＨＫ）が１７．８％、ミニマックス・グループ（ＭｉｎｉＭａｘ：１００／ＨＫ）が１０．５％、雲知声智能科技（９６７８／ＨＫ）が９．０％ずつ上昇した。そのほか、ＡＩアプリケーションの北京深演智能科技（２７２３／ＨＫ）がきょう新規上場。公募価格比２６５．８％高で取引を終えた。

　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比１．２５％安の４０９３．７３ポイントで取引を終了した。非鉄・産金が安い。不動産、自動車、インフラ建設、軍需産業、金融、ハイテク、エネルギーなども売られた。半面、発電は高い。発電設備、消費関連、医薬の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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