【香港ポスト】広東省、輸出依存から脱却 サービス業振興

 広東省では輸出産業に過度に依存した経済構造は転換を迫られており、製造業高度化のほかにサービス業の振興に力を入れ始めた。7月に交わされた香港と中国本土の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」第5補充協議では、新たなサービス業の開放・便利化措置の一部を広東省で先行実施することになった。広東省にとっては香港企業による投資で立ち遅れたサービス業の発展を促すことにつながる。1980代には香港の製造業が続々と広東省にシフトしたように、今後の両地の融合は香港のサービス業による広東省進出が主流となる見込みだ。

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 7月29日に調印されたCEPA第5補充協議には、サービス業17分野で29項目の開放・便利化措置が盛り込まれ、一部は広東省で先行実施される。広東省ではこれらを含め今年25項目のサービス業開放・便利化措置を全国に先駆けて実施する計画だ。

 2003年にCEPAが締結されて以来、香港から多くのサービス分野の企業が広東省に進出した。07年に進出した香港のサービス分野の企業は5670社で、投資総額は373億元に上る(7月11日付『星島日報』)。広東省のサービス業発展はこうした香港企業がけん引することになる。

 香港特区政府駐広東省経済貿易弁事処の梁百忍主任は、「改革開放政策の開始から30年、中国は内販市場の発展よりも加工貿易を主とした外需産業だけに力を注いだため、サービス業は立ち遅れてしまった」と述べ、香港のサービス業の進出拡大が広東省との協力で次なる主要課題になるとみる。広東省の域内総生産(GDP)に占める割合は第2次産業が約55%、第3次産業が約45%であり、成熟した経済体系では第3次産業が60%であるべきことから広東省のサービス業発展の余地は大きいと指摘している(5月19日付『星島日報』)。

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