相場を探る:予算成立で公共投資関連の内需株反発も=犬丸正寛

■今週の動き=円安支援もあって輸出関連が上昇

 今週(2月23~27日)の相場は、NY株が下げる中で、日経平均、TOPIXをはじめ主要銘柄が上昇した。特に、NY株が安い中で輸出関連銘柄が「円安」もあって上昇したのが特徴。

 日経平均は立会い営業日5日間中、高い日が2日、安い日が3日。「2勝3敗」だったが、安い日の1日当り平均が50円だったのに対し、高い日の平均が151円と大きかった。このため、前週末終値比較での日経平均は2.0%上昇した。

■23日、24日の2日間で内需株中心に「新安値数500」、内需売りは一巡

 特に、今週の動きで特筆されるのは、東証1部の「新安値」数が、23日(月)=263銘柄、24日(火)=235銘柄、この2日間で約500銘柄にも達した。にもかかわらず、23日の日経平均は40円安、24日も107円安と踏みとどまったことが大きい。

 新安値銘柄のほとんどは内需関連だった。何を意味するか。昨年秋以降、「世界景気悪化」→「輸出株下げ」→「国内の景気悪化」→「内需株下げ」のという、ひとつのサイクルが一巡したことだ。先に調整していた「輸出株」は下げなくなり、遅れて下げた「内需株」が2月23日、24日に一斉に売られた。

 主要銘柄では、前週末に比べ上昇した銘柄は、ホンダ 6.4%、新日本製鉄 3.9%、トヨタ自動車 2.9%、コマツ 6.5%、シャープ 10.8%、三菱商事 2.7%、三菱東京UFJ 5.8%の上昇となった。半面、前週人気となった住友金属鉱山 は3.3%下落、野村HD も7.7%下げた。

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