損保ジャパンと日本興亜損保、共同持株会社による経営統合で合意

 損保ジャパンと日本興亜損保は3月13日、株主総会の承認と関係当局の認可等を前提として、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立し、経営統合することに向けて合意し、基本合意書を締結したと発表した。米国連邦証券法に基づき米国証券取引委員会に対して登録届出書(FormF-4)を提出のうえ、2010年4月の経営統合を目指す。

 統合方法は、会社法第772条第2項に規定される共同株式移転を行うことによって、共同持株会社を設立し、両社はその完全子会社となる。この結果、両社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会社が新規上場申請を行う。損害保険事業以外の事業については、グループのシナジー追求の観点から事業統合・再編に向けた協議を進める。共同持株会社の社名は、新グループにふさわしい新名称にするとしている。

 また、傘下事業の持続的成長および社会的責任を実現し、公正で透明性の高いグループ運営に最適な形態を委員会設置会社を視野に入れて選定。共同CEO体制とし、取締役候補については社内取締役は両社同数を指名し、社外取締役を加える。株式移転比率は、統合監査(デュー・ディリジェンス)の結果およびそれぞれ指名する専門家の助言を勘案し、協議によって公正妥当な株式移転比率を算定。公表は米国連邦証券法に基づく手続きが円滑に進むことを前提に、今年7月中をメドに行う。

 少子化・高齢化、人口減少社会の到来や世界レベルでの気候変動・地球温暖化の進行によるリスクの増加、また個人のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化等に対して、企業は的確な対応を行い、社会の安全・顧客の安心に貢献が強く求められている中、損保ジャパンと日本興亜損保は、こうしたことの共通認識のもと、両社120年に及ぶ歴史の中で培ってきた強みを1つのグループとして共有し、「お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献する新たなソリューション・サービスグループ」を創設することにしたもの。
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