ウルムチ暴動:大使館投石 オランダは範垂れた

 新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模な暴動に絡み、オランダのハーグにある中国大使館前で投石騒ぎが起きた。オランダ政府は国際法の理念に基づいて損害賠償を申し入れた上で謝罪を表明し、範を垂れた。ひるがえって2005年の反日暴動の際に北京や上海にある日本の在外公館が被害を受けた時に中国政府が行った対応をかえすがえす思い出す。

■大使館に投石 国際法は?

 ウルムチ暴動を受けてウイグル独立支持者ら約150人が7月6日午後1時頃(現地時間)にオランダのハーグにある中国大使館前に詰め掛けて石や卵を投げた。その上で中国国旗を燃やして中国政府への抗議をアピールしたほか一部の群集が同大使館への突入を図ったが防がれた。

 国際法の「外交関係に関するウィーン条約」は外交関係の開設、外交官の地位、接受国の義務など外交に関する多国間の基本条約だ。このうち第22条では「外交使節団の公館を保護するため接受国は侵入または損壊に対してあらゆる措置をとる責務を有する」と定められている。中華人民共和国では1975年12月に発効している。

 さらに国家責任法の「国際違法行為に対する国の責任」条約草案が2001年12月に国連総会で採択された。同草案はある国の国際違法行為があった場合には原状回復を原則としながら損害賠償などを被害国に行うことを義務化している。

■オランダは範垂れた

 中国大使館への投石事件を受けてオランダ政府は迅速に対応した。フェルハーヘン外相が原状回復の原則にのっとり中国の外交使節団幹部に謝罪した上で損害賠償を支払う方針を明らかにしたのだ。オランダは国際違法行為に対して的確に対応して範を垂れた。

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