個人の株式売買・外為取引・不動産贈与などで免税措置―中国

 1日付中国新聞社電によると、中国政府・財政部と国家税務総局はこのほど、「個人による金融商品売買などに関する免税政策の通知」を発表した。2009年1月1日にさかのぼり、個人による金融商品の取り引きや、不動産贈与・相続に課せられる営業税を免除する。

 金融関連では、外貨取り引き、金融先物、株式を含む有価証券などを対象に、不動産と土地使用権では◆離婚による財産分与◆配偶者・父母・祖父母・子・孫・兄弟姉妹への無償贈与◆扶養義務者への無償贈与◆所有者死亡による相続――などに関して、暫定措置として営業税を免除する。

 中国本土の事業者(個人・法人を含む)が国外(香港・マカオ・台湾を含む)に対して建築業、コンテンツの放送・上映を除く文化体育業務を提供した場合にも免税とする。国外の法人・個人が中国国内の事業者(個人・法人を含む)に対してコンテンツの放送・上映を除く文化体育業務や娯楽・ホテル・外食などのサービスを提供した場合にも、暫定措置として営業税を免除する。

 同「通知」は2009年1月1日にさかのぼって適用する。該当する税をすでに納付している場合には、今後に支払い義務が生じる税との相殺、または還付を行う。

 今回の免税措置は景気を刺激すると同時に、中国政府が重視している第三次産業の活性化・国際化を推進する思惑があると考えられる。(編集担当:如月隼人)

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