米国企業をボイコットせよ!台湾への武器売却に「憤怒の声」

 米国の国防総省が29日、台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表したことに対し、中国ネット上では中国で営業を行っている米国の軍事企業に対してボイコットすべきとの声があがっている。31日、環球網が伝えた。

 台湾へ売却される兵器を生産している企業はすべて、中国で営業を行っており、なかには旅客機メーカーのボーイング社も含まれている。

 記事によると、「中国で金を稼ぐ一方で台湾に武器を輸出している」と憤怒した中国のネットユーザーたちは、武器を生産している米国企業が中国に置いている営業所に対して抗議を行っているほか、これら米国企業の製品をボイコットするよう呼びかけている。また、中国政府に対してこれらの米国企業に対して制裁を行うよう求める声も上がっているという。

 米国の台湾への武器輸出に対して憤怒しているのはネットユーザーばかりでない。軍事評論家の彭光謙氏は「米国の台湾への武器輸出という行為は中国と台湾の平和と統一を破壊する行為であり、内政干渉だ。中国のネットユーザーたちから憤(いきどお)りの声が上がるのも当然であり、(米国企業に対する)ボイコットも正当な行為である」と述べている。

 これに対し、記事には500を超えるコメントが寄せられており、そのほとんどが米国企業に対するボイコットを支持するといった内容だった。(編集担当:畠山栄)

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