上海のマンション“転倒事故”―関係者、60億円以上不正取得で裁判

 上海市内で2009年6月27日に建設中のマンションが倒れた事故で、開発業者の責任者2人の刑事責任を問う裁判が1日、上海市第一中級人民法院(裁判所)で始まった。事故発生の直接的責任とは別に、捜査の過程で分かった公的資産や会社売上金の不正処理・着服の罪を問う。中国新聞社が報じた。

 完成間近のマンションが倒れたのは上海市閔行区梅龍鎮の「蓮花河畔景苑」内。開発業者は梅都公司。建設監督会社の警告を無視して、建物のわきに10メートルもの高さに土を積んだため、地下に異常な圧力が発生し、地下室部分で柱が破損したとされる。同マンションは全体が形を保ったまま倒れ、中国では「楼倒倒案(建物、ひっくり返り事件)」などと呼ばれるようになった。

 闕敬徳被告は1995年、梅龍鎮政府の委託を受け、梅都公司の法廷代表人・董事長(代表取締役)に就任。張志愛被告は同様に、副総経理に就任した。

 梅都公司は当初、労働者や地元政府が出資する集体企業として発足した。集体企業は公有制企業の1種だが、梅都公司は2000年から01年にかけて株式制に移行。闕・張両被告は地位を利用して、会社資産を実際より4246万元(現在の為替レートで約5億6000万円)分安い、約1590万元(約2億1000万円)とした。

 梅都公司は、1590万元の“全資産”を株式化して売却。闕被告は64.375%を得て筆頭株主に、張は15%を得て第2の株主になった。公的資産を不当に安く行為で、中国では貪汚罪(汚職罪)とみなされる。

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