中国の地方政府「財政破たん」の危機に直面…負債総額65兆円以上

 中国新聞社が運営するニュース・サイト「中新網」は2日、中国の地方政府が財政破綻(はたん)の危機に直面しているとする、長文の解説記事を掲載した。はっきりとした統計はないが、人民銀行(中央銀)の調べでは、全国合計で負債総額は5兆元(約65兆3600億元)以上という。

 負債残高5兆元以上との人民銀行の数字は2009年5月末現在のもの。一方、中国政府財務部に付属する財政科学研究所の賈康所長は、地方政府が設立した企業を含め、負債総額は6兆元(約78兆4300億円)と推定する。国内総生産(GDP)の16.5%、全国財政収入の80.2%、地方財政収入の174.6%に相当する巨大な数字だ。

 中国中部のある地方都市が抱える負債は30.62億元(約400億円)で、08年の財政収入の7倍以上。市と市が運営する事業所の職員は約2万6000人で、負債は「職員の給料を6年間、すべてカットして支払える額」だ。

 地方政府が設立した企業は、全国で3800社以上とみられる。利益を財源にすることが目的である場合が多いが、結果として負担になっている。郷・鎮など小さな行政区域の政府が設立した企業も珍しくない。これらの企業は、「地方政府が背景にある」との事情で、銀行融資を受けやすい。返済ができない場合は、地方政府が肩代わりすることになるので「隠れた赤字の源」という。

 人民銀行の調べによると、これら3800社あまりの資産総額は9兆元(117兆6500億円)。一方、負債総額は5.26兆元(約68兆7600億円)で、負債率は約60%だ。資産当利益率は1.3%と低く、特に県レベル以下の行政区域の政府が設立した企業の場合、利益はほとんど出ていない。

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