OECD事務総長、人民元為替レート問題の客観視を強調

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は22日、「人民元の為替レート問題は客観的に見られるべきで、米中両国は調和のとれた経済貿易関係を構築すべきだ」と強調した。中国国際放送局が伝えた。

 グリア事務総長は、「金融危機の影響を受け、世界貿易の不均衡現象は深刻化している。貿易赤字と失業率が上昇している中で政治的な要素により、為替レートが焦点となっている。しかし、為替レートの調整が世界貿易に及ぼす影響力には限度があり、為替レートが最重要問題となるべきではない」と指摘した。

 グリア総長は、また「現在、経済の回復が遅れている中、多くの国が互いに非難しあい、多くの保護主義的措置を取っている。これは発生すべきではないことで、各国はより広い範囲で対話を強化すべきだ」と強調した。(編集担当:村山健二)

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