中国の官僚はインターネット恐怖症…失敗・不正を暴かれる

 人民日報社が運営するニュース・サイト「人民網」の調べによると、中国では「共産党・政府はインターネットを恐れている」と考える人が8割以上を占めていることが分かった。実際に共産党・政府関係者300人を対象に調査した結果でも、インターネットを通じての批判に「恐怖感」を感じる人が多いことが分かった。

 人民網の調べでは、回答者6243人の70%が「官僚には、インターネット恐怖症がある」との見方を示した。「ない」は22%、「分からない」は8%だった。

 インターネットを恐れる理由としては「仕事上の問題が暴露され、前途に影響があるから」との見方が60%、「個人情報が暴露され、仕事と生活が影響を受けるから」は28%、「インターネットの情報は、真実もでたらめもあるが、掲載されれば反論できなくなる」は16%、「インターネットで監視するとの名目で、でたらめを書く悪者がいるから」は11%。

 一般庶民に、「ネットによる官僚の監視は有効」との考えが強いことが分かった。

 人民網によると、共産党・政府関係者300人を調査したところ、官僚らがインターネットによる告発を意識していることは間違いなく、特に「県レベルの幹部が、恐れている」と考えている回答者が47%あった。

 江蘇省のある県の共産党委員会宣伝部長によると、インターネットを最も恐れているのは宣伝部長と委員会書記。仕事上の問題が発覚すれば、本人の業績評価に直結するからで「インターネットには、大きなプレッシャーを感じている」という。悪い情報は、ユーザーが次から次に転載を重ねるので、すべてを削除することは不可能な状態。「事実の誤認であっても、見る人が信じてしまうことが大きな問題」という。

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