ホンダのストライキ、従業員側は日本人社員への給与額公開を要求

 ストライキが続く広東省仏山市のホンダ自動車部品製造有限公司(以下、ホンダ部品公司)は25日、従業員に55元(約715円)の手当てを支給することを示したが、このほど新しい提案を示したことが分かった。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

 中国紙「毎日経済新聞」によると、ホンダ部品公司は26日午後4時に工場内の放送で、正社員の給料と手当てを355元(約4615円)増やすという新しい提案を伝えたが、労働者側はこれでは満足できないとしてストライキを続けている。

 労働者側の要求は、給料アップと給与制度改革、管理制度の変革の3つ。給料アップは800-1000元(約1万400円-1万3000円)で、給与制度はさらに合理的に、管理制度はおもに財務状況を公開して透明化し、特に日本人社員や管理層への給与額公開を要求している。しかし一部の労働者は態度を緩和させて状況を見る様子だ。

 ホンダ中国の関係者は取材に対して「ホンダ部品公司の労働者のストライキはすでに合弁企業の生産に影響を及ぼしている」と認め、部品緊急システムを始動させて隣国から部品を調達するかどうかについては、「よく分からない」と述べた。

 ホンダ部品公司ではストライキが21日から6日間も続いており、ホンダの組み立て作業に影響を与えかねない状況だ。(編集担当:米原裕子)

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