2055年に人口1億切る日本、種々の障壁で技術者移民は困難―中国メディア

 2055年に人口が1億人を切り、高度の高齢化社会の到来が予測される日本。経済発展を続けるためには今後ますます海外からの技術者受け入れが必要と言われる中で、厳しい移民政策や言語面での障壁が大きな問題として立ちはだかっているというアメリカ・ワシントンポストの論評を、環球網が中国国内向けに伝えた。

 OECDの統計によると、現在日本が受け入れている大学教育を受けた外国人技術者は27万8000人で、アメリカの800万人に遠く及ばない。論評ではこれを「日本が移民に対して警戒感を持ち続けており、外国人の居住や労働を厳しく制限しているからだ」と分析した。合わせて菅首相が移民政策緩和の一歩として10年以内に海外からの高級技術者数を2倍にする目標を掲げたことも伝え「的確かつ合理的な目標」と評している。

 しかし、移民の規制緩和は大きな困難に直面しているという。論評では、日本にやってきたフィリピン人看護師が、外国人が合格するには難しすぎる試験を前に苦悩している様子を伝えた。日々増加する日本の高齢者人口の面倒を見るべくフィリピンやインドネシアからやってきた数百名の看護師たちは、日本で長期滞在するためには看護師試験を受ける必要がある。日本人の合格率は90%というこの試験だが、昨年は82名の外国人が受けて全滅、今年も254名中が受けてわずか3人の合格者が出るのみだったという。勤務後に日本語学校に通って熱心に勉強し、お年寄りと冗談を交わすまでに上達した人でも、非常に高いレベルの日本語が要求される試験には歯が立たないそうだ。海外からやってきた看護師はみな現地の大学で専門教育を受けたか長年にわたる実務経験を持っているが、言語の問題でその多くが長期滞在をあきらめて帰国してしまったのだ。

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