政治改革は経済の必然の先に、中国の固定資産税と相続税は導入できるか

 先日、アジア大会でにぎわう広州で地元のエコノミストと歓談した。そこで中国は固定資産税(房産税)を導入できると思うか、と聞かれたので、北京の不動産業界では導入できないと強気の姿勢を見せている人が多いと答えた。固定資産税導入については庶民の住宅購入に大きな負担となるとして議論の的だが、不動産収入で大儲けしているのは実のところ既得権益層の党幹部およびその親族だ。自分たちの既得権益を脅かす法律を自分たちでつくるような潔さがあるだろうか、という。

 一方、そのエコノミストは、破たんの危機に直面している中国の地方財政にとって、今後期待できる財源としては固定資産税と相続税くらいしかない、という。地方政府は、これまで土地の使用権を切り売りし、不動産業界と結託することで財源を確保する、いわゆる「土地財政」で支えられてきた。だが、今後は不動産バブルの崩壊をさけるために価格調整にはいらねばならない。土地財政にばかり頼ると、農民の土地を奪うことによる社会の不安定化などのリスクも浮上してくる。先のリーマンショックに対応するため中国は4兆元規模の公共事業投資を打ち出したが、その7割は地方が担った。表からはあまり見えないが、地方財政は3兆元とも6兆元ともいわれる負債を抱え内実が火の車の地域も多い。この危機を脱するには、いくら抵抗勢力が多くとも最終的には固定資産税、相続税の導入に踏み切らざるを得ないのではないか、と。広州在住の中国人ニュースコラムニストに、同じような質問を投げかけたところ、彼は固定資産税自体に疑問をなげかけた。中国は土地の私有・流動を認めていない。売買されているのは期限付きの土地使用権であり、それに固定資産税導入に法的に整合性があるか、と。彼はより負担をこうむるのは既得権益層ではなくて家を買おうとする庶民だとみている。

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