中国学者が「国家安全危害罪」の廃止訴え、政権批判は権利だ

       
 劉暁波氏のノーベル平和賞受賞から発生した中国指導層を襲う荒波は、まだ治まらない模様だ。一部学者からは、「国家安全危害罪」の廃止を求める声が上がっている。

 廃止を主張する張博樹氏(元中国社会科学院哲学研究所研究員)は、「刑法150条を廃止すべき」と題する文章において、「刑法150条は、立憲主義国家の普遍的原則に背く法律であり、政治体制に異議を唱える人々を迫害するための根拠となりうる法律」と捉え、中国の民主化への道を阻むものだと批判した。新世紀新聞網が伝えた。

 中国刑法105条第2編「分則」第1章では、「国家安全危害罪」について、国の政権を転覆させ、社会主義体制を覆すような活動を組織、画策、実施、参加した者は、程度に応じて有罪とする。また、デマや誹謗を広める、あるいはその他の方法で国家政権を転覆させ社会主義体制を覆すような活動を扇動した者も同罪とする」と規定されている。

 張氏によると、政治学上の定義において、「国の政権」は決して神聖なものではなく、政権交代と「国家安全」とは何ら関係がない。刑法第105条規定は、「荒唐無稽」かつ「非常識」だという。一方、中国の現状に目を移すと、数十年間続いた中国共産党の一党独裁体制によって、党内部の腐敗、富の党高官への集中といった弊害まん延した。

 張氏は「党を組織すること、人民の公僕・共産党を批判すること、共産党を失脚させることさえも、いずれもが『公民の権利』である」と話している。(編集担当:松本夏穂)

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