中国消費者75%が「住宅価格は上昇」、政府の政策は限界?

中国消費者75%が「住宅価格は上昇」、政府の政策は限界?
2011年の中国の住宅(不動産)価格について、中国消費者の11.7%が「大幅に上昇する」、64.1%が「上昇するが、上昇率は限定的」とし、上昇との回答の合計が75%以上に達した。中国政府が住宅価格の抑制に躍起になっている中で、中国消費者は政策に対する限界を暗に示していることが明らかになった。<br><br>【関連写真】<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0401&f=business_0401_103.shtml&pt=large">震災、中国人の多くが「日中貿易や中国経済への影響は大」</a>(2011/04/01)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0401&f=column_0401_006.shtml&pt=large">中国で避けられる日本産食品~震災は日本のイメージ変えるか?</a>(2011/04/01)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0331&f=national_0331_050.shtml&pt=large">震災経ても、中国消費者の47%が「日本製品は高品質」</a>(2011/03/31)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=national_0330_163.shtml&pt=large">原発事故で中国の原発政策「影響大」62%、懸念が増大</a>(2011/03/30)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0404&f=business_0404_019.shtml&pt=large">上海市民が認識している上海の日系外食店は?あのうどん店が健闘</a>(2011/04/04)<br>"(サーチナ&CNSPHOTO)
 2011年の中国の住宅(不動産)価格について、中国消費者の11.7%が「大幅に上昇する」、64.1%が「上昇するが、上昇率は限定的」とし、上昇との回答の合計が75%以上に達した。中国政府が住宅価格の抑制に躍起になっている中で、中国消費者は政策に対する限界を暗に示していることが明らかになった。

 これはサーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したインターネット調査の結果。中国の国会に当たる全国人民代表大会全人代)と全国政治協商会議(全国政協)の「両会」閉幕直後の2011年3月16日から22日まで、中国全国から3022人の回答を得た。

 両会で焦点と考えたものに「住宅価格の抑制」を挙げた消費者のみに、2011年の住宅価格の趨勢について回答してもらった。回答者の属性ごとで見てみると、上海市では上昇するという回答の合計が7割弱と、平均と比べて下回った。上海は住宅価格の上昇が最も激しい都市のひとつで、その分、すでに十分に上昇していること、同時に不動産税など住宅価格の抑制に対して徹底した対策が取られていることなどが関係しているものと思われる。

 「大幅に上昇する」との回答では、広州市と武漢市が16%台後半に達して値が大きくなった。逆に少なかったのは、南京市、杭州市、重慶市などで、いずれも10%を切った。しかし、上海以上に住宅価格が急上昇しているとされる杭州市では、「上昇するが、上昇率は限定的」との回答が73%以上に達し、上昇の合計値では8割を超えた。世代別に見てみると、年齢が大きくなればなるほど、上昇の合計値は低まった。

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