米国とフランスが狙う福島原発処理の裏にあるビジネスチャンス

 東京電力は17日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表し、3カ月以内に冷却システムを修復し、放射性物質の漏えいを着実に減らし、6-9カ月後には100度未満の「冷温停止」状態にするとの見通しを示した。原発事故後、アメリカとフランスの原子力企業は日本に専門家を派遣して支援を行った。企業から見れば、原発の修復作業だけでなく、ほかの原発の補修や強化なども含めて、これはひとつの大きなビジネスチャンスであり、甘い汁を吸う絶好の機会が待っているというわけだ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 当初、日米安保条約に従い、米国の無人偵察機だけが原発に近づくことが許され、米国の専門家だけが原発の視察を許可された。仏国の専門家は原発には近づいてはいけなかったのだ。東京電力は17日から米国製ロボットを導入して、3号機建屋内部の放射線量、温度、酸素濃度などの測定を行い、作業員が内部で作業できるかどうかの判断を行った。

 ヒラリー・クリントン米国務長官は商工会議所のトーマス・ドノヒュー会長などとともに17日に来日し、日本とともに原発事故の収束に取り組むと表明した。

 仏国のサルコジ大統領は3月末に東京を訪れ、震災後初の首脳訪問となった。注目は、仏の原子力会社アレバ社のアンヌ・ローベルジョン会長とサルコジ大統領が同じ日に東京を訪れたことだ。アレバ社は1979年米国スリーマイル島の原発事故と1986年旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも活躍している。

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2011年4月19日の中国記事

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