被災地で中国人研修生が不足、神栖市JAが訪中して来日要請

 東日本大震災と福島第一原発事故のため、多くの被災地で働く中国人研修生が帰国した。茨城県神栖市農業協会(JA)は17日、4人の幹部を中国へ派遣、中国人研修生が日本へ戻り仕事をすることを要請した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 神栖市農業協会の野口嘉徳会長は、成田空港で「東日本大震災前、合計180人の中国人研修生が現地の農家で働いていたが、25人が地震後に帰国した。今は農業の最盛期で、被災地では労働力が不足している。中国人研修生が緊急に必要だ」と語った。

 野口嘉徳会長は神栖市農業協会の4人の幹部と、大連と瀋陽へ出向き、直接中国人研修生と彼らの両親に今の日本被災地と福島第一原発事故の情況を説明した。彼らの家族に研修生の健康と安全を保証し、早く日本を戻るようお願いした。

 野口嘉徳会長は、今回の中国行きで少なくとも20人の中国人研修生を連れて帰りたいとしている。(編集担当:米原裕子)

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