中国人の幸福度調査、約4割が「幸せでない」

 中国国内の雑誌社と清華大学が合同実施した「中国人の幸福度調査」の結果が4日午後発表され、全体の約6割が「幸福である」と回答したことが明らかになった。環球時報が伝えた。

 この調査は中国共産党系雑誌『小康』と清華大学メディア調査実験室が合同で行ったもの。調査は全国287都市に住む、農民、会社員、公務員、企業や国家機関幹部など20―60歳の男女が対象となった。

 「とても幸福」「やや幸福」が全体の60.2%を占めた。一方、約4割が幸福を感じていないことも浮き彫りとなった。職業別では企業幹部が最も多く、政府機関幹部が続いたが、一般公務員の幸福感は高くなく、個人労働者をも下回った。

 「最も幸福感に悪影響を及ぼす社会的要素はなにか」との質問では、「社会保障システムの不十分さ」が25.6%と最も多く、「社会モデル転換によるストレス増」が3位となった。「幸福感を高める要素」では、「賃金上昇、住宅価格下落、医療保険レベル工場、医療衛生サービス改善、都市環境改善」が上位に登場し、公共サービスが人々の幸福を左右する主要因となっていることが分かった。(編集担当:柳川俊之)

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