中国企業の対外直接投資、1月は59.9%増

 <中国証券報>商務部は16日、金融機関を除く国内企業による2012年1月の対外直接投資額が前年同月比59.9%増の43億7600万米ドルだったと発表した。世界87カ国・地域の355企業が投資対象となった。17日付中国証券報が伝えた。

 また同月の中国企業による海外での請け負い事業は売り上げベースで前年同月比38.4%増の58億7000万米ドル、新規契約額は同10.2%減の93億3000万米ドルだった。新規契約のうち、契約額が5000万米ドル以上の事業が32件、合計70億7000万米ドルとなり、75.8%を占めた。さらに契約額が1億米ドルを超える事業は前年同月より12件多い23件になった。

 同月に海外に派遣された労働者は2万9000人で、前年同月に比べて5000人増えた。うち、請け負い事業によるものが1万4000人、労務提携によるものが1万500人だった。1月末現在で海外で働く労働者は81万1000人と、前年同月から3万人減った。

 商務部の瀋丹陽報道官は、リビア、スーダン、エジプトで起きた中国人労働者襲撃事件について、「海外進出企業と人員の安全を著しく脅かした。しかしこうした突発的な事件をやみくもに悲観してはならず、またやるべきことを放棄してはならない。企業であれ政府であれ、より成熟とした心構えで海外進出に伴う危険や問題に対峙すべきだ」と述べた。(編集担当:浅野和孝)

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