中国、中小企業負担軽減に新たな支援政策を検討

 中国財政部の謝旭人部長は前日、メディアの取材に応じ、「財政部として、現行の中小企業を対象とした財政・税収面での優遇政策を徹底すると同時に、中小企業の発展の状況に応じて、新しい中小企業支援政策を研究する」と述べた。10日付中国証券報が伝えた。

 謝部長は「国の『十二・五(第12次5カ年計画、2011―2015年)』計画の要求に従い、営業税から増値税(付加価値税)課税への切り替えなどの税制改革を引き続き推進し、産業構造のグレードアップとサービス業の発展にプラスとなる税収政策を整備する。企業が関連規定に従い、雇用を吸収することを奨励する補助政策を改善し、中小企業の負担を的確に軽減する」旨を示した。

 また、謝部長は「中小企業が発展する過程で直面する問題に対応する関連政策を以下の三つの面から更に改善する」と述べた。一、中小企業向けの特別資金政策の整備。資金の支援を更に強化し、政策の目的を具体的に示し、焦点をよりはっきりさせ、的確に小企業・零細企業と中西部地域に重点を置く。資金の支援方法を更に改善し、間接的な支援の割合を引き上げ、政策のカバーする範囲を拡大する。二、「国家中小企業発展基金」の設立。2012年、「国家中小企業発展基金」が設立され、以降5年間、中央財政が150億元(2012年は30億元)を同基金に資金を拠出する。これによって地方・ベンチャーキャピタル及びその他の社会基金が中小企業、特に小企業・零細企業への支援を拡大することを誘導する。三、金融・財政政策の整備。中小企業の不良債権への対策を改善し、地方が事情に適した信用保証機関の発展を支援する政策を打ち出すことを指導・奨励する。(編集担当:陳建民)

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