米政府、安全保障にかかわるとして中国系企業の買収を阻止

 オバマ米大統領は28日、「国の安全保障にかかわる」として、中国系企業ラルス・コーポレーションによる米風力発電建設計画企業4社の買収を阻止し、その所有権を剥奪するよう命じた。中国国際放送局が報じた。

 ホワイトハウスは同日声明を発表し、「オバマ大統領は、ラルス・コーポレーションの買収が米国の安全を脅かす可能性があると認識し、買収の阻止を命じた」と説明した。

 米国政府は、「デラウェア州の法律に基づいて設立されたラルス・コーポレーションは、中国の建設機械製造企業である三一グループの役員2人が共同所有している一方、買収された風力発電建設を計画する企業4社はいずれも、オレゴン州の海軍施設がある制限区域内またはその付近にある」と述べた。

 米国メディアは、「オバマ大統領のこの行動の背景には大統領選がある。中国に対する態度が強硬でないというロムニー氏の批判に対して、オバマ政権はこのところ、中国に対する強硬な措置を打ち出している」と指摘した。(編集担当:村山健二)

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