反日デモを受け、日本の製造業の約4分の1が対中投資計画を見直し

反日デモを受け、日本の製造業の約4分の1が対中投資計画を見直し
英ロイター通信によれば、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題を発端に日中関係が緊張状態が続いていることを受け、日本の製造業の約4分の1の企業が現在、対中投資計画を見直しており、今後、一部の企業は工場を他国に移転することを検討しているという。これは日本の対中投資が活発だった時代の最期を暗示している。<br><br>【関連記事・情報】<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=business_1024_066.shtml">日本企業の「脱中国」、その理由と真意は(1)=中国報道</a>(2012/10/24)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0912&f=business_0912_143.shtml">「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国</a>(2012/09/12)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_032.shtml">尖閣諸島問題、スイスはこう見る</a>(2012/09/24)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=national_1026_021.shtml">【中国ブログ】釣魚島を巡る日中の対立「世界経済の火種に」</a>(2012/10/26)<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=business_1024_145.shtml">日本の対中輸出の打撃はここまで 口紅から自動車まで=中国報道</a>(2012/10/24)<br>"(サーチナ)
 英ロイター通信によれば、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題を発端に日中関係が緊張状態が続いていることを受け、日本の製造業の約4分の1の企業が現在、対中投資計画を見直しており、今後、一部の企業は工場を他国に移転することを検討しているという。これは日本の対中投資が活発だった時代の最期を暗示している。

 上記の数値は、ロイター通信の最新調査とインタビューにより算出したもの。同調査は、10月1日から17日にかけ、400社の電子、アパレルなどの各業界を含む日本の製造業責任者に対して行った。

 過去20年間、日本企業は香港、台湾以外にも、中国への直接投資を行ってきた。日本政府の統計では、1990年代以降、電子製品、自動車工業を中心に、日本企業は中国の工場に約1兆ドルを投資して、中国で160万人の就業機会を創出してきた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。(編集担当:米原裕子)

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