【中証視点】中国、今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ

【中証視点】中国、今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ
『原子力発電安全計画(2011―2020年)』と『原子力発電中長期発展計画(2011―2020年)』が、1年半あまりのときを経て、10月24日、ようやく国務院常務会議で採択され、新規の原子力発電所建設プロジェクトの審査・認可が近々再開することが期待される。25日付中国証券報が伝えた。<br>(サーチナ)
 『原子力発電安全計画(2011―2020年)』と『原子力発電中長期発展計画(2011―2020年)』が、1年半あまりのときを経て、10月24日、ようやく国務院常務会議で採択され、新規の原子力発電所建設プロジェクトの審査・認可が近々再開することが期待される。25日付中国証券報が伝えた。

 この度の会議では、原子力発電建設目標は発表されたなかったものの、原子力発電に対する常務会議の三大決定から、凍結していた新規の原発建設プロジェクト再始動のペースはそこまで速いものではないと見られ、加えて内陸部の原発の新規建設についても「十二・五」期間中(2011―2015年)の再開は認められていないため、2020年の原子力発電の目標も8000万キロワットから6000万キロワットまで引き下げられる可能性がある。

 ◆内陸部の原発建設事業を見合わせ

 統一の取り決めによると、「十二・五」期間中、沿海部に限り、安全が十分に実証された少数の原子力発電所建設プロジェクトのみ認め、内陸部の原発建設は認めない方針である。

 中国核エネルギー産業協会の専門家は「内陸部の原発建設の再開が一時延期されることは想定内である」と述べた。湖北省大ハン原子力発電所、湖南省益陽桃花江原子力発電所、江西省彭澤原子力発電所は初めて、中国国家発展改革委員会に準備作業の実施を承認された内陸部の原発建設事業である。しかし、江西省彭澤原子力発電所を例に挙げると、彭澤県の隣、安徽省望江県の人民政府が上層部に対し、建設中止を求める報告書を提出している。彭澤原発建設事業は用地選定や環境への影響などの面において、さまざまな問題と潜在的な危険があると報告書は指摘している。

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