【中証視点】中国、今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ

 原子力発電所建設プロジェクトの再開の基本方針は「確実に正常な建設を再開し、安定的かつ秩序だって推進すること」である。そのため、中国核エネルギー産業協会の専門家は「原発建設事業の再開のペースはそこまで速くはならないだろう。その上、原発建設は長期サイクルであるため、2020年の原子力発電所設備容量の目標は6000万キロワットほどに引き下げられる可能性がある」との見方を示している。

 証券会社の研究員は「日本の福島原発の事故発生後、国務院常務会議は、原子力安全計画が採択されるまで、準備作業を含む原発建設プロジェクトの審査・認可を一時凍結することを明確に示した。この度、両計画が承認されたことは、1年半中断されていた原発の新規建設プロジェクトの審査・認可の再開を意味するものであり、原子力発電設備および部品製造企業が恩恵を受けると見られる」と指摘した。

 ◆新規プロジェクトは第3世代原子炉技術が基準

 「安全性は原子力発電の生命線である」と国務院常務会議は述べ、「最先端の高度な技術を採用し、引き続き稼働中・建設中の原発の整備・改良を行うことで安全性を高め、中国の既存原発の原子炉の安全性向上に絶えず努める。原子力発電安全技術設備の研究開発を促進し、原子力発電安全基準・規制システムの構築に力を入れ、原発事故などの緊急時対応の充実・強化に努める」ことを強調した。

 常務会議は参入条件を引き上げるべきであるとしている。世界で最も厳しい安全基準に従って、新規原発建設プロジェクトを実施する必要がある。原発・原子炉の新規建設は第3世代原子炉技術の安全基準に適合しなければならない。

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