経済の長期低迷で、日本の大学生の意識に変化(1)=中国報道

 中国網日本語版(チャイナネット)は13日付で、「経済の長期低迷によって、日本の大学生の意識に変化が生じている」と報じた。以下は同記事より。

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 文部科学省は1990年代より、大学新設の認可基準の緩和を開始している。日本全国ではその後「大学新設ブーム」が起こり、大学が雨後のたけのこのように誕生した。文部科学省が発表した「平成18年度学校基本調査」によると、1996年から2006年までの10年間に、日本で新設された公立・私立大学は168校に達し、毎年平均16校の新大学が誕生した。

 日本の大学の進学率は1991年の時点では25.5%であったが、20年後の2011年には51%に上昇した。日本は現在、高校生の半分が大学に進学する時代になった。日本経済の長期的な低迷にもかかわらず、大学が多く開設されている。日本のような発展した社会において、大学生のキャンパスライフと就職意識にも変化が生じている。

 まず、大学生が交際を好まず、学習を重視するようになった。全国大学生活協同組合連合会は1963年より、同連合会の加盟大学に対して「大学生生活実態調査」を実施しており、大学生の生活の把握に努めている。

 過去10年間の調査結果を分析すると91年の調査では、「良好な人間関係を築く」をキャンパスライフの中心であると考える大学生は全体の26%に達したが、11年の調査では13.4%に低下した。(つづく)(編集担当:米原裕子)

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