日本は平和憲法改正による影響の責任を負う必要(1)=中国

 中国網日本語版(チャイナネット)は19日、「日本は平和憲法改正による悪影響の責任を負う必要がある」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

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 「中国の人民は日本のごく一部の人、そのなかの政治的影響のある人が、軍国主義復活の傾向を持っていることを懸念している」

 これは中国の指導者だったトウ小平氏が1987年に宇都宮徳馬氏などの日本の友人に言った言葉である。残念なのは、20年以上がたった今もこの判断はまったく弱まっていないことだ。衆議院選挙における日本の一部政治家による国の将来とアジアの安定に関わる平和憲法を軽視した行動は、実に行き過ぎた行為である。

 明治維新以降、日本は1890年に『大日本帝国憲法』を施行してすぐに軍備拡張、侵略戦争を起こした軍国主義の道を急速に歩んでいった。『大日本帝国憲法』の施行期間中、日本は計11回の侵略戦争を起こし、日中戦争、日露戦争、九一八事変、中国に対する全面的な侵略戦争、太平洋戦争など、アジアと世界の人びとに多大な災難をもたらした。

 1947年に施行された平和憲法は、日本の対外侵略の拡張と対内的な軍事統治という政治体制を徹底的に打破し、侵略戦争を起こした軍国主義を徹底的になくし、戦争の発端となるものを排除するために作られたものである。(つづく)(編集担当:米原裕子)

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