尖閣をめぐる日中関係の決定権は中国が握っている(2)=米誌

 米誌フォーリン・ポリシーは18日、日中関係の決定権は中国が握っていると報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 消耗しつつある日本の防衛をめぐって、日本国内で政府に対する反感が生まれると中国が考えているようであれば、安倍氏が外交上で好意的な姿勢を見せても、日中関係が好転する可能性は低い。それは日本の意志と戦略を読み違えている可能性があるが、少なくとも日本の政策を試しつづける意図を意味する。

 これらは日中の緊張緩和にとって不吉な予兆である。残念なことに、現在の日中間では、争いによる緊迫状況を帳消しにできる積極的な力が不足している。両国間の貿易は中国の反日活動によって減少し、日本はTPP交渉に参加して中国を遠ざけようと考えており、双方間の外交の相互作用的なプラットホームも少ない。

 中国は引き続き地域において日本を孤立させ、東アジアでたった1つの潜在的権力の中心を弱めようとしている。そのほか、今後10年において日本は中国の経済成長にとって重要な一部となるはずだったが、景気低迷と関係悪化が続けば日本が受ける影響は中国より深刻で、中国は日本にさらに強硬な姿勢を示すと見られる。

 日本も国外で自身の立場を固める手段を持っていない。諸島問題で弱みを見せれば中国の気勢を高めるだけだが、日本は中国と対抗する立場に持っていかれたくないとも思っている。日本の防衛費は10年連続で減少し、さらに、日本は「アジアの反中先導者」というイメージによって対中貿易に影響を与えたくない考えだ。

 そのほか、そのほかのアジアの国が関心を持っていることは南シナ問題であり、日本の問題ではない。そのため、日本には米国への依存を強めるという選択しかない。こうしたことから、日中関係の決定権は中国が握っていると言えるだろう。(完結)(編集担当:米原裕子)

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