濃霧が日本に影響を及ぼす? 日中が共同対策する必要(2)=中国

 ここ数日、100万平方キロを超える規模の濃霧が中国を覆い、多くの地域で大気汚染が深刻なレベルに達している。中国網日本語版(チャイナネット)は31日、「日本の報道機関も汚染物質の日本への影響を懸念し、日中両国が協力して同問題に取り組むべきと呼びかけている」と報じた。以下は同記事より。

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 日本は環境保護の面で豊富な経験がある。1960年代に「大気汚染防止法」を制定し、1970年代と21世紀初頭には汚染問題に深刻化、汚染源の増加などに基づき、3回の大幅な法改正を行った。

 さらに、地方行政機関は環境管理の制度上、重要な役割を果たしている。日本では、地方が制定している環境基準は国の基準よりも厳しい。また環境管理制度の改善は国よりも進んでいる。

 日本には環境審議会、公害審査会、大気汚染被害者認定審査会など、非常に多様な環境保護の機関・団体がある。こうした機関や専門家、代表の意見が直接、地方行政に反映している。各種環境審議会は科学的な施策決定の役割やコンサルティングを行い、しかも行政と市民の橋渡しも果たす。

 工業化前期の日本も公害の苦しみを経験した。1980年代、日本ではさまざまな手段で汚染対策が進められた。その1つが都市の緑化だ。東京では法律で新築ビルの屋上緑化までも義務付けている。また、自動車の排出ガス規制も行われている。首都である東京都内を走る数万台のタクシーは、すべて天然ガス車だ。2000年12月、東京都は関係条例を制定し、PM2.5排出基準を満たさないディーゼル車の都内乗り入れを禁止した。

 現在、首都圏では高速道路の入り口やサービスエリアでこれに関するチェックを定期的に実施している。ほとんどの自動車メーカーはディーゼル車の設計時にフィルターを追加し、中古車にもフィルターを装備したものが増えている。

 日本の環境省は大気汚染物質の広域監視システムを設置して、PM2.5を含む各種の大気汚染物質をモニタリングしており、データの集計分析内容は24時間ネット上で公表されているのだ。(完結)(編集担当:米原裕子)

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