尖閣問題を巡る対立解決の過程はまだ始まっていない=米学者

 米国のアジア安全保障問題専門家のボニー・グレイザー氏は29日、「過去1週間内に日中関係に積極的な兆しが見られたが、両国の係争解決の過程はまだスタートしていない。双方は少なくとも係争を棚上げにする政治的意向を示す必要がある。まずは協議を通じ、どのような結果がもたらされるかを探るべきだ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 報道によると、安倍晋三首相は29日夜、必要であれば首脳会談から再び関係を構築していく必要があると表明した。山口那津男公明党代表は先ほど安倍首相の親書を携え北京を訪問し、習近平総書記と会談した。村山富市元首相も中国を訪問中だ。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所のシニア・フェローのボニー・グレイザー氏は29日、「日本は特使と代表を北京に派遣したが、これは情勢の沈静化を意図したものだ。習総書記も山口代表と会談した際に、中国は日中関係が深刻なマイナス影響をもたらすことを望まないと表明した。双方は日中関係の重視を表明し、事態の悪化を望まないとしたが、これは積極的な兆しだ」と述べた。

 しかしグレイザー氏は、双方が係争解決の過程をスタートさせるかについては、楽観視していない。グレイザー氏は、「これは日中の係争解決の転換点ではなく、両国の紛争解決の過程のスタートでもない。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権に係争が存在することを認めず、中国も巡視船による尖閣諸島海域の巡航を減らしておらず、双方の緊張関係が持続しているからだ。双方は係争解決、少なくとも係争を棚上げにする政治的意向を示す必要があり、首脳会談前にまず協議・交渉を水面下で進め、首脳会談がどのような具体的な成果を得られるかを探り、双方が体裁を維持し、かつ情勢を緩和できる手段を求めるべきだ」と述べた。(編集担当:米原裕子)

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