防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図=中国報道

 中国網日本語版(チャイナネット)は31日、防衛費を増加させる一方で生活保護費を削る安倍政権の予算案から鮮明な意図が読み取れると報じた。以下は同記事より。

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 日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が12年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に達した。日本の防衛予算が増加するのは、02年以来初となった。また海上保安庁も「わが国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、37.6%増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。

 しかし安倍政権のもう1つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。日本政府は27日、13年度から3年間にわたり、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は13年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。

 このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみにとどまらない。日本各部門の編成は13年度に、急激な変化を迎える。

 自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを実現するため13年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。

 興味深いことに、日本政府は13年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを決定した。海上保安庁も望みどおり、150人の増加を実現した。その理由は、「日本領海」の警戒の強化だ。

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