日本で形成されつつある冷静な対中世論(1)=中国人識者

       
 中国網日本語版(チャイナネット)によれば、福井県立大学終身教授で、日中関係研究所の凌星光所長はこのほど、日本で冷静な対中世論が形成されつつあると論じた。以下は同記事より。

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 2012年9月以降、日本では対中好感度が低下したもの、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の「実効支配」強化を訴える声も弱まり、争議の事実を認め、対話を求める声が強まっており、日本の世論は理性的な方向に発展している。例えば、1月8日付東京新聞の社説は、「領土問題が存在しないという主張はいまや国際上説得力がない」、「外交上の争議を認めるべき」などと主張している。

 中国に対する冷静な声は次の3通りに分けられる。

 (1)故井上清教授の精神を継承し、歴史的公正な立場に立ち、日本政府は道理がないと言い切る声。例えば、横浜国立大学の村田忠禧名誉教授、慶応義塾大学の大西広教授は国際法の角度から尖閣領土問題に関する外務省の見解を検討している。

 村田名誉教授は、「明代以降、さまざまな中国の地図や文献で尖閣諸島、黄尾嶼、赤尾嶼を中国領として表記している」と主張。また、共同通信社記者の岡田充氏は2012年末に出版した著書「尖閣諸島問題-領土ナショナリズムの魔力」で、尖閣諸島ををめぐる争いは「敵対型ナショナリズム」の舞台を求める石原慎太郎氏の陰謀であると主張した。

 また、横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は著書で、日本政府の誤った立場を鋭く批判し、日本では歴史をわい曲する右派の書籍が少し前まで多く店頭に並んでいたが、最近では出版社もこうした声の書籍を出版するようになった。(つづく)(編集担当:米原裕子)

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2013年3月29日の中国記事

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