日本で形成されつつある冷静な対中世論(2)=中国人識者

       
 中国網日本語版(チャイナネット)によれば、福井県立大学終身教授で、日中関係研究所の凌星光所長はこのほど、日本で冷静な対中世論が形成されつつあると論じた。以下は同記事より。

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 (2)世界政治の潮流の変化と日本の戦略的利益から考え、日米安全保障条約強化によって中国を牽制するやり方に反対する声。

 彼らはバランスのとれた対米・対中外交を主張している。その典型的な代表的人物が外務省国際情報局元局長の孫崎享氏だ。元駐国連大使の谷口誠氏ら退職した元外交官のなかにもこうした意見の人は少なくない。神奈川県元副知事の久保孝雄氏は最近「世界の構造的変化と日本の生きる道」と題する論文を書き、ネット上で広く伝わっている。

 (3)従来の国家観念に捉われず、隣国との友好関係を主張する声。

 例えば、国際基督教大学の千葉真教授は、▽現在のこうした対立と緊張を維持するか▽1972年以降の棚上げ路線に戻るか▽対話を通じて共同管理、共同開発を実現するか――という3つの選択に言及。千葉教授は3番目の選択だけが実現可能だとしている。

 若手では、愛知県立大学の鈴木隆教授も尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について、「アジアは今、権益をめぐる対立をコントロールする骨組みを創造するチャンスに直面している」と主張している。

 こうした3通りの声はまだ日本の世論の主流ではないが、水面下で勢いを増している。そして次の3点に基づき、今後4-5年以内に、「日本人の心理的調整が急速に行われ、100年以上にわたる優越感が徐々に消える」、「米中関係の安定的発展が米国を頼みとする対中牽制外交は通用しないと認識する」などといった大きな変化が起きると予想される。(完結)(編集担当:米原裕子)

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2013年3月29日の中国記事

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