わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難(1)=中国

       
 米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、金融危機の影響から早期脱却する方法と、新たな経済成長の原動力を求めている。先進国は再工業化により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

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 米国はかつて長年にわたり、世界の製造業でもっとも高いシェアを獲得しており、1950年代のピーク期に、米国の製造業の生産額は世界全体の約5割を占めていた。しかし世界の産業移転の発展に伴い、米国は脱工業化を始めた。特にグローバル化が加速すると、生産の外部委託が大勢となった。

 米国はサービス業を中心とする産業構造に転向し、製造業は日増しに空洞化し、世界製造業の総生産額に占めるシェアは低下を続けた。2010年の米国の同比率は19.4%のみで、中国の19.8%を下回り、長年維持してきた世界一の製造大国の地位を失った。

 製造業の空洞化は、米国の就業率に深刻な影響をもたらした。特に金融危機後、米国の失業率が高止まりした。オバマ政権は就業率の引き上げに向けて知恵を絞ったが、産業の空洞化により、その効果は非常に限られていた。

 米国の工場は多くの従業員を抱えられなくなり、アップルのようなハイテク企業でさえ、その生産ラインの大部分を中国といった新興国に移転した。

 米国・欧州の今後の方針は製造業回帰の推進で、さらに政府の再工業化戦略により、産業競争の優勢を取り戻すことになる。オバマ政権は新エネルギー産業をモデルチェンジ、経済危機への対応、国内の雇用促進、省エネ・排出削減の促進の重要な手段としている。(つづく)(編集担当:米原裕子)

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2013年3月31日の中国記事

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