日銀の次元の異なる金融政策、日本の「背水の陣」開始(1)=中国

 安倍晋三首相が打ち出した金融政策、財政政策、成長戦略は総称して「3本の矢」と呼ばれる。黒田東彦新総裁が率いる日銀は4日、金融緩和措置を打ち出し、最初の矢がついに正式に放たれた。中国網日本語版(チャイナネット)は7日、「日本経済にとって背水の陣が始まった」と論じた。以下は同記事より。

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 日銀が打ち出した次元の異なる金融政策は市場の予想を大きく上回るものだった。2%というインフレ目標達成に向け史上前例のない2年という期限を設けただけでなく、マネタリーベースを2倍、長期国債など毎月の日本国債の買い入れを2倍に拡大するほか、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れを拡大すると宣言した。

 ただ、放たれた矢は風速や風向きの影響を受けるように、大胆な金融政策が成長を促すかどうかについても、各方面の影響を配慮する必要がある。大幅な金融緩和による持続的な円安によって日本国内の原料やエネルギー価格が上昇し、価格上昇が早過ぎ、上昇し過ぎれば、日本企業の競争力が削がれ、企業が海外移転して産業の空洞化が加速し、反対に輸出や成長に影響する恐れもある。

 日銀はこのところ政治家に指図されているきらいがあり、すでに国際社会は強過ぎる「安倍カラー」に日銀の独立性を疑っている。日本は他国と慎重に協議し、競争的な通貨切り下げや世界貿易戦争に発展することを防ぐ必要がある。

 また、金融緩和は政府と日銀を新たな難局に陥れる可能性がある。日本の公的債務は先進国のなかで最多、国内総生産(GDP)の230%に相当する。国債買入計画は債務の規模を拡大する。もともと余裕のある日本の国内貯蓄は近年、高齢化などで急速に縮小、これまでのように巨額の財政赤字を支えられなくなっており、債務のリスクがどんどん累積している。(つづく)(編集担当:米原裕子)

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