北朝鮮のミサイル、日本の平和憲法改正の口実に=中国報道

 米国で発表された「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するP3C」という文章は、自衛隊がPAC-3を配備している3カ所の軍事拠点を示し、日本が北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を口実にミサイル迎撃システムを配備する目的は、平和憲法の改正および集団的自衛権の行使に向けた準備であると主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

 菅義偉官房長官によれば、自衛隊が東京・千葉の3カ所の自衛隊基地にPAC-3を配備し、北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応すると発表した。具体的な場所は東京都新宿区、陸上自衛隊練馬区朝霞駐屯地、船橋市習志野駐屯地だ。

 迎撃ミサイルの射程距離は30キロのみのため、これらの拠点へのPAC-3の配備は、首都・首相官邸・自衛隊の重要目標の保護だ。しかし菅官房長官はより詳細な情報を伝えず、ただ「機密事項のため、国民の安全を保障するため詳細な説明はできない」とだけコメントした。

 日本はすでに日本海にイージス艦を配備し、北朝鮮が米国および駐日米軍基地に向け発射する可能性がある弾道ミサイルを監視している。イージス艦はSM-3を配備しており、発射開始段階の弾道ミサイルを迎撃する。PAC-3の主な用途は、SM-3の迎撃を避けたミサイルの迎撃だ。

 安倍晋三首相はすでに政府による平和憲法の改正を提案し、米国に向け発射された弾道ミサイルを日本が迎撃する権利を付与しようとしている。安倍首相の顧問チームは関連問題について議論しており、日本政府も同様の立場を貫いている。米国に向け発射された1発の弾道ミサイルの迎撃と集団的自衛権の行使に関する問題について、日本政府は戦争を放棄した平和憲法が、日本による集団的自衛権の行使を妨げているとしている。(編集担当:米原裕子)

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