外資企業の移転は個別の事情…大規模撤退はない=中国

 中国商務部外資局の曹宏瑛副局長は25日、「外資企業による中国の周辺国家への移転は個別の現象で、中国からの大規模撤退はない」と述べた。中国国際放送局が報じた。

 曹報道官は「経済の成長につれ、一部の労働集約型の産業が労働コストがより安く、労働力がより豊かな国に移転するのは経済の法則だ」と述べた。

 さらに、「こうした情勢下において、中国政府は環境投資を非常に重視している。環境産業が他国ではなく中国中西部に移転することを期待している」と語った。(編集担当:村山健二)

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