日本の借金が1000兆円に…消費増税を巡るジレンマに=中国報道

 財務省によれば、日本の「国の借金」の規模が1000兆円を超えた。また、内閣府によると、第2四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.6%増となり、前四半期の4.1%を大きく下回った。これらのデータが安倍晋三首相を「消費税を引き上げるべきか否か?」というジレンマに陥れている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 日本の1000兆円という借金は、どれほどの規模なのだろうか。これはドイツ、フランス、英国のGDPの合計をさらに上回る数値で、日本国民全員にこれを分担させた場合、一人当たり約8万2000ドルの借金を背負うことになる。負債の対GDP比はすでに247%に達しており、ギリシャの157%を大幅に上回っている。

 日本の借金の激増は、安倍首相および日銀が推進した大胆な量的緩和策によるものだ。安倍首相は「すべての代価を顧みず、2%の物価目標を実現する」と述べたが、日本が債務激増の痛みを乗りきれるかを市場が懸念している今、日本経済は予想されていたほど力強い回復を見せていない。

 内閣府が発表したデータによると、日本の第2四半期のGDP成長率は前年同期比で2.6%となり、市場の3.6%という予想値に達しなかった。同時に日本の第2四半期の資本支出は0.2%減となり、予想値の0.7%増に遠く及ばなかった。

 今後、日本政府は第1段階となる消費増税を実施するか否かを決定する。市場はこれまで、アベノミクスの刺激を受け、第2四半期の日本経済の成長率は3%以上に達し、安倍政権の消費増税の重要な下地になると予想していた。しかし予想を下回る経済データにより、日本政府の消費増税に関する議論が再びヒートアップしている。

 安倍首相は増税で政府の収入を増やしたいが、増税により負の影響(消費減)を受けたくない。日本ではGDPに占める消費の比率が60%に達している。アナリストは、「日本が債務危機に陥ることは避けがたい。消費増税の決定を先送りすれば、格付機関は日本の格付けを引き下げる可能性が高い。そうなれば日本の債券市場の変動が生じ、債務支出が増加することになる」と指摘した。世界格付機関のスタンダード&プアーズ(S&P)は、消費増税は日本経済が実現した改善を相殺すると警鐘を鳴らしている。(編集担当:米原裕子)

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